「賃上げが続いている」と聞いたとき、それはもう支払われた給与の話でしょうか。それとも、企業がこれから支払うつもりの給与の話でしょうか。円相場の背景を読むとき、この時間差が意外と大事です。
日本銀行は2026年11月9日、企業の景況感などを調べる短観に、2027年6月調査から賃金の質問を加えると発表しました。翌10日には、賃金と物価の動きに触れた金融政策決定会合の「主な意見」も公表されました。新しい質問から、これから何が見えるようになるのか整理してみましょう。
短観に加わるのは、どんな賃金の数字？
最初の本調査は2027年6月
賃金項目を聞くのは6月と12月の年2回です。2026年12月には一部の調査対象企業に予備調査を行い、回答を受け取る手順などを確かめます。今回の発表で分かったのは調査の開始時期で、新しい項目の本調査結果はこれからです。
対象は正社員1人当たりの所定内給与
日銀が4月に示した設計では、企業は正社員1人当たりの所定内給与が前年から何％変わるかを、用意された範囲から選んで答えます。残業代や賞与は集計の対象外です。社員の年齢構成などが変わっても1人当たりの給与は動き得るので、個々の社員の昇給率や春闘のベースアップ率とは分けて読みたいところです。
6月と12月で、数字が指す時点が違う
6月は前年度の実績と当年度の計画
前年度に実際どうなったかと、今年度に企業がどう見込んで計画を立てたかが並びます。仮に今年度の計画が前年度の実績を上回っても、その差が実際の給与に表れるかは、後の調査で確かめることになります。
12月は当年度の実績見込みと翌年度の予測
12月の翌年度分には、春の労使交渉が本格化する前の企業側の見立てが反映されます。同じ年度について、後の6月に示される計画と並べると、企業の見方がどの時点で変わったのかを追いやすくなります。
賃金の広がりを、円相場の背景として読む
平均が動いたら、どの企業に広がったか
公表される平均は1社1票で計算されます。社員数に応じて重みを付けた数字とは、答えている問いが違います。平均が同じでも、幅広い業種や企業規模で給与が伸びる場合と、一部の企業に伸びが集中する場合では、賃上げの広がりの見え方が変わります。
春闘に注目する意見と、波及を慎重に見る意見
11月10日公表の「主な意見」は、10月29・30日の会合で出た意見をまとめた資料です。基調的な物価上昇率が2％程度で定着するかを見極めるうえで次の春闘に注目する意見がある一方、原油高による物価上昇の二次的な波及は現時点で限られているとの見方もありました。10月30日の正式な決定では、無担保コール翌日物金利を1.25％程度で推移するよう促す方針が維持されています。
ドル円では、日本側と米国側の金利を見比べる
賃上げが広い業種で続き、企業の販売価格にもその動きが表れてくれば、日銀が物価の持続性をどう評価するかを考える材料が増えます。給与の計画が一部の業種に偏ったり、販売価格に波及しにくかったりするなら、物価や消費の実績も見ながら考えたいところです。ドル円の反応を考える際は、米国側の金利見通しも一緒に見ると、日本の賃金材料だけでは説明しづらい値動きも整理しやすくなります。
コメント