「雇用は増えたのに、失業率も上がった」。米国の雇用統計でこんな数字が並ぶと、どちらを見ればいいのだろう、と少し戸惑いますよね。数字が食い違っているようでも、もともと数えているものが違う場合があります。
10月2日に公表された9月分の米雇用統計を入り口に、仕事の数と人の数を分けて眺めてみましょう。ドル円の方向をすぐ決めるより、まず数字の意味が見えると、その後のニュースも読みやすくなりそうです。
9月の数字は、二つの調査から届いている
2.9万人増と4.2％を、同じものさしにしない
米労働統計局（BLS）が10月2日8時30分（米東部夏時間、日本時間では同日21時30分）に発表した9月分では、非農業部門雇用者数は前月比2.9万人増、失業率は4.2％でした。8月の失業率は4.1％です。いずれも季節調整済みの数字で、BLSの本文では両者を「ほぼ変わらず」という趣旨で説明しています。
ここで押さえたいのは、雇用者数の増減が事業所調査、失業率が家計調査から作られることです。同じ発表資料に載っていても、一つの調査を別の角度から言い換えた数字ではありません。BLSの9月分発表資料には、二つの調査とその役割が記されています。
発表日は10月、見ているのは9月
10月に届いたニュースでも、対象は9月の雇用です。そして「2.9万人増」は、9月に採用された人をすべて足した数ではなく、雇用の水準が前月からどれだけ変わったかという差です。採用も退職も起きる中での増減、と読むほうが近いですね。
新しい発表であることと、その日に起きた出来事であることは分けておきたいところです。本記事は10月5日午前に確認した公開資料に基づき、当日のドル円の値動きや、発表直後の市場反応を示すものではありません。
仕事を数える調査と、人を数える調査
掛け持ちの人を思い浮かべると、違いが見える
事業所調査は、非農業部門の給与の支払われる仕事を数えます。家計調査は、働いている人や仕事を探している人など、個人の状態を調べます。BLSの二つの雇用調査の比較資料でも、この単位の違いが説明されています。
たとえば、ある人が二つの非農業部門の給与付きの仕事を掛け持ちしているとしましょう。これは仕組みを説明するための架空例ですが、事業所調査ではそれぞれの仕事が数えられ、家計調査では働いている一人として数えられます。仕事が二つになっても、人が二人になったわけではない、ということですね。
対象と調べ方にも違いがある
| 見比べる点 | 事業所調査（CES） | 家計調査（CPS） |
|---|---|---|
| 雇用の単位 | 給与付きの仕事 | 働いている人 |
| 主な数字 | 非農業部門雇用、労働時間、賃金 | 就業者、失業者、労働力人口など |
| 個人事業など | 法人化していない自営業者などは対象外 | 法人化していない自営業者や農業従事者も含む |
こうした違いに加え、どちらも標本から推計する統計なので、短い期間の増減には推計の幅もあります。数字が違っただけで、片方が正しく、片方が間違いと決める必要はなさそうです。むしろ、別々の窓から労働市場を眺めている、と考えると落ち着いて読めます。
失業率には、分子だけでなく分母もある
分母は「人口全体」ではなく労働力人口
失業率は、失業者を労働力人口で割った割合です。労働力人口は、就業者と失業者を合わせたもの。仕事をしていない人が、すべて統計上の失業者になるわけではありません。BLSの定義では、通常、仕事がなく、働くことができ、直近4週間に積極的に仕事を探している人が失業者に含まれます。一時解雇で復帰を待つ人には求職活動の例外があります。
仕事を探し始めた人が、すぐには職に就けなければ、労働力人口と失業者の両方に加わることがあります。逆に、求職をやめて労働力人口から離れる場合もあります。「失業率が上がったのは全員が仕事を失ったから」とは限らないのですね。
小さな架空例で、分母の動きを確かめる
就業者96人、失業者4人なら、労働力人口100人に対して失業率は4％です。そこへ新しく仕事を探し始めた2人が加わり、まだ仕事に就いていなければ、失業者6人、労働力人口102人となり、失業率は約5.9％になります。元から働いていた96人が職を失っていなくても、割合は上がります。
これは計算の仕組みだけを示す架空例で、9月の米国で起きたことの再現ではありません。実際の背景を読むには、家計調査の就業者・失業者・労働力人口の内訳も必要です。事業所調査の「2.9万人増」を、この式の就業者の増分としてそのまま足すこともできません。
ドル円へつなげる前に、一呼吸置こう
雇用の見出しから、政策を自動計算しない
FRBの9月16日のFOMC声明は、雇用と物価に関わる二つの使命に言及し、インフレがなお高いことを説明しています。雇用の数字だけを抜き出して、次の政策判断まで一本道で結び付けるのは難しそうです。
以下は、資料から相場を考えるときの編集部の見方です。雇用の伸びが小さくても、賃金や物価への懸念が残れば、金利に対する受け止め方は一通りではありません。反対に、労働市場の弱さが複数の資料で続いて見えるなら、景気への見方が変わる可能性もあります。どちらかが必ずドル高・ドル安になる、という話ではありません。
数字の意味、ほかの材料、実際の反応を順に見る
まず「仕事の数なのか、人の数なのか」を確認し、次に労働力人口やほかの雇用・物価資料を並べる。そのうえで金利や為替がどう反応しているかを見ると、見出しから急いで結論へ飛ばずに済みそうです。ドル円には日本側の政策や金利、ほかのニュースも関わります。
二つの調査が別々の景色を映すこと自体は、不思議ではありません。今日の数字に小さな名札を付けるつもりで、「何を数えたもの？」と確かめてみる。それだけでも、雇用統計との距離が少し縮まるのではないでしょうか。
参照資料：BLS 2026年9月分雇用統計、BLS事業所・家計調査比較資料、FRB 2026年9月16日声明。確認日：2026年10月5日（日本時間）。
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