日本の実質GDPが前期比「−0.0%」。ゼロなのにマイナスが付いていると、少し戸惑いますよね。11月16日朝に内閣府が公表した2026年7〜9月期の1次速報では、ごく小さな減少が丸められて、この表示になりました。内訳を見ると、GDPを押し上げた内需と、押し下げた純輸出がほぼ打ち消し合っています。
「−0.0%」の中身を寄与度で見る
前期比と年率は同じ四半期を見ている
季節調整済みの実質GDPは、4〜6月期と比べて−0.0%、年率換算で−0.1%でした。年率は、この四半期と同じペースが1年間続いたと仮定して換算した値です。前期比を小数第1位に丸める前の小さな減少が、年率では−0.1%として表れています。
内需のプラスには在庫も入っている
内需はGDPの伸びを0.6ポイント押し上げました。民間企業設備は前期比1.6%増で、GDPへの寄与は+0.3ポイント。公的在庫変動も+0.5ポイント寄与しました。一方、民間最終消費支出は前期比0.3%減です。「内需がプラス」と聞いたら、家計の消費と企業の投資、それに在庫のうち、どの項目が動いたのかまで見ると数字の意味がつかみやすくなります。

外需の押し下げは輸入の動きにも表れた
輸出0.2%減、輸入2.5%増
財貨・サービスの輸出は前期比0.2%減、輸入は2.5%増で、純輸出の寄与は−0.6ポイントでした。支出からGDPを計算するとき、輸入は国内で生み出された分を求めるために差し引きます。今回は輸入の寄与だけで−0.5ポイントでした。輸出の落ち込みの大きさを知りたいときは、純輸出の寄与度に加えて輸出そのものの伸び率も見ておきたいところです。
内閣府「2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)結果の概要」

円相場では、GDPの内訳と金利の反応を見比べる
午後の日銀講演で注目したいこと
日銀の公表予定では、11月16日13時(日本時間)に高田創審議委員の講演が予定されています。設備投資の増加が続くと見ているのか、消費の弱さや賃金との関係をどう捉えているのか。GDPを読んだあとなら、景気のどの部分に言及するかにも目を向けやすくなります。講演は政策決定会合とは別の機会です。
講演後に日本の金利が動く場面では、米金利も同じ方向に動いているかで、日米の金利差の見え方が変わります。ドル円の反応を考えるときは、GDPの数字が小幅マイナスだったことに加え、発表や発言を受けて金利の見方が変わったかを確かめたいですね。
12月の2次速報で見直したい内訳
内閣府は2次速報を12月8日8時50分(日本時間)に公表する予定です。見出しの成長率に目が行きますが、設備投資や在庫の寄与がどの程度見直されるかも、今回の「−0.0%」を振り返る手がかりになります。


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