2026年11月16日（月）〜22日（日）は、米小売売上高とFOMC議事要旨が続きます。木曜に出る議事要旨が伝えるのは、まだ10月の米CPIが公表されていなかった時点の議論です。資料が出る順番と、その資料が振り返る順番を分けると、ドルやゴールドが何に反応したのかを考えやすくなります。
11月16日〜22日の主な予定（日本時間）
- 16日（月）08:50 日本の7〜9月期GDP一次速報。内閣府の四半期別GDP速報公表予定
- 16日（月）13:00 日銀・高田審議委員の講演（徳島経済同友会）。日本銀行の公表予定
- 17日（火）22:30 米国の10月小売売上高速報。米国勢調査局の小売売上高公表予定
- 17日（火）〜18日（水） インドネシア中銀の月例理事会。ジャカルタ開催。公表時刻は公式日程に記載がありません。インドネシア中銀の理事会日程
- 18日（水）16:00 英国の10月消費者物価指数（CPI）。英国国家統計局の10月CPI公表予定
- 19日（木）04:00 米FOMC議事要旨（10月27〜28日会合分）。米東部時間の18日（水）14:00。米FRBの11月カレンダー
- 20日（金）08:30 日本の全国10月CPI。政府統計の総合窓口の全国CPI公表予定
上記は11月15日時点の予定です。
米国は、小売の数字を見てから10月会合を振り返る
火曜の小売売上高では、支出額が増えた理由を見る
小売売上高は金額で集計され、物価変動による調整はありません。たとえばガソリンスタンドの売上高が増えても、販売量が増えた場合と、単価が上がった場合とで、需要の見方は変わります。伸びが一部の業種に偏っているか、ほかの業種にも広がっているかを見ておきたいところです。米国勢調査局の9月小売売上高速報と集計方法
木曜の議事要旨で見るのは、据え置きを選んだ経緯
10月のFOMCは政策金利の誘導目標を3.75〜4.00％に据え置き、反対した2人は0.25ポイントの利上げを支持しました。その会合後、11月10日に公表された米10月CPIは、季節調整済みの前月比で総合が0.4％上昇、食品とエネルギーを除く指数が0.3％上昇でした。議事要旨では、委員が当時どんな情報を待っていたかに注目すると、その後の物価や小売の数字が議論に何を加えるのか考えやすくなります。米FRBの10月28日FOMC声明、米労働統計局の10月CPI
為替では、ドルと円・ポンドの材料をそれぞれ見る
ドル円は、日本の成長の内訳と日米金利の反応に注目
月曜の日本GDPでは、成長率に加えて、家計消費や設備投資がどの程度支えたかにも目を向けたいところです。金曜の全国CPIでは、エネルギーとサービスの寄与を見比べると、何が物価全体を動かしたかが分かりやすくなります。米小売や議事要旨のあとに米金利が上がった場合も、週後半に日本の金利が上がれば、日米の金利差の広がりは限られるかもしれません。その日のドル円の動きを振り返るなら、どちら側の金利が動いたかが手がかりです。
ポンドは、英国の物価上昇がどこまで広がったか
英中銀は11月5日に、政策金利を0.25ポイント引き上げて4％にしたと発表しました。エネルギー高がほかの価格や賃金にどこまで波及するかを引き続き見ています。10月のCPIでは、燃料などの上昇が目立つ場合と、サービス価格にも上昇が広がる場合で、英国の金利見通しへの影響は変わり得ます。ポンドが対ドルと対円で違う動きをしたら、相手通貨の材料も一緒に振り返ってみてください。英中銀の11月政策要旨
ゴールドは、米実質金利とドルが同じ方向に動くか
金利が動いた理由で、金の受け止められ方も変わる
たとえば米小売が幅広い業種で増え、米国の物価連動国債から見た実質利回りとドルがそろって上がるなら、利息を生まないドル建ての金には重さが出ることがあります。一方、名目金利の上昇とともに市場のインフレ見通しも上がって実質利回りの上昇が小さければ、同じように反応するとは限りません。議事要旨の直後に金が動いたときは、米国債の利回りとドルにも同じ時間帯に変化があったかを見ると、次に調べる材料を絞れます。
コメント