英国の雇用統計を見ると、「失業率が上がった」「賃金が伸びた」と、強弱の違う見出しが同時に並ぶことがあります。どちらが本当なのか迷いますが、実は比べている対象や期間が少しずつ違います。
英国国家統計局（ONS）が2026年8月18日に公表した資料では、4～6月の失業率は4.9％、通常賃金の伸びは前年比3.5％でした。一方、求人は5～7月に70万7,000件へ減り、7月の給与所得者数の早期推計も弱含んでいます。ポンド円を見る前に、雇用の人数、採用の勢い、賃金の3つを分けて整理してみましょう。
英国の雇用統計は、同じ期間の一枚絵ではありません
失業率と就業率は2026年4～6月が対象です
まず確認したいのは対象期間です。ONSの労働力調査で示された失業率4.9％、就業率75.1％、経済非活動率20.9％は、いずれも2026年4～6月の3か月平均です。
このうち失業率は前年同期より0.2ポイント高い一方、直前の3か月より0.1ポイント低くなりました。就業率は前年同期より0.2ポイント低いものの、直前の3か月より0.1ポイント高くなっています。「前年より弱い」と「前期より少し持ち直した」が同時に成り立つため、一方向の言葉だけでは収まりません。
給与所得者数は7月の早期推計です
給与支払い情報を使うPAYEの早期推計では、2026年7月の給与所得者数は3,030万人でした。前年同月より9万4,000人、前月より1万3,000人少ないという推計です。
ただし、これは労働力調査の失業率とは調査方法も対象期間も違います。しかも7月分は早期推計で、ONSは翌月に改定される可能性が高いと注意しています。速報性のある数字ほど、最後の一桁まで確定したように扱わないほうが安全です。
1つ目の確認は、失業率・就業率・非活動率を分けること
失業率4.9％だけでは働く人の全体は見えません
失業率は、仕事がなく、働く意思があり、求職している人を中心にした指標です。16～64歳の人口全体に占める就業者の割合を示す就業率とは、分母も問いも同じではありません。
今回の数字では、失業率4.9％と就業率75.1％を並べることで、仕事を探す人の状況と、実際に働いている人の広がりを別々に確認できます。どちらか片方だけで「英国の雇用は全面的に悪化した」「もう改善した」と決めるのは少し早そうです。
経済非活動率20.9％も同じ箱に押し込まない
経済非活動率は、就業しておらず、失業者にも分類されない人の割合です。学生、家族の世話をする人、長期療養中の人など、背景は一様ではありません。4～6月は20.9％で、前年同期、直前の3か月と比べておおむね横ばいでした。
失業率が動いたときに、就業者へ移ったのか、労働市場の外へ移ったのかでは意味が変わります。3つの率を別の箱に入れてから眺めると、見出しに引っぱられにくくなります。
2つ目の確認は、求人と給与所得者数で採用の勢いを見ること
求人70万7,000件は採用の入口を映します
2026年5～7月の求人件数は70万7,000件で、直前の3か月より6,000件、率にして0.8％減りました。パンデミック期を除くと、これ以下の水準は2014年9～11月の70万3,000件以来です。
求人は実際の雇用者数ではありません。それでも、企業が新しく人を迎えようとする入口の動きを見る手がかりになります。失業率が前期より少し下がっていても、求人の減少が続けば、採用環境には慎重さが残っていると読めます。
3,030万人という早期推計は改定を前提に置く
7月の給与所得者数が前月比で1万3,000人減ったという数字は、足元の変化を早く知る材料です。ただ、早いぶん改定も起こりやすく、4～6月平均の失業率と一対一で対応するわけではありません。
単月のPAYE、3か月平均の労働力調査、3か月平均の求人を混ぜず、「どの期間の、何を数えた数字か」を横に書いておくと、統計同士の食い違いがむしろ自然に見えてきます。
3つ目の確認は、名目賃金と実質賃金を分けること
通常賃金3.5％と総賃金4.1％は中身が違います
2026年4～6月の平均賃金は、賞与を除く通常賃金が前年比3.5％、賞与を含む総賃金が4.1％増えました。総賃金のほうが高いのは、賞与など変動しやすい項目も含むためです。
部門別の通常賃金は公共部門が6.1％、民間部門が2.8％でした。全体の3.5％だけでは、どこで賃金が伸びているのかまでは分かりません。中央銀行が賃金圧力を見るときも、総額だけでなく持続性や広がりが大切になります。
物価を差し引くと実質通常賃金は0.5％です
CPIHで物価調整した実質賃金は、通常賃金が前年比0.5％、総賃金が1.1％のプラスでした。名目で3.5％増えていても、そのすべてが購買力の増加になるわけではありません。
名目賃金の伸びは企業の人件費や物価の粘りを考える材料になり、実質賃金は家計の買える量に近い感覚をつかむ材料になります。同じ「賃金」でも、役割を分けたほうが読みやすくなります。
BoEの3.75％据え置きと雇用統計を短絡させない
7月会合は6対3で据え置きでした
イングランド銀行（BoE）は2026年7月30日、政策金利を3.75％に据え置きました。9人のうち6人が据え置きを支持し、3人は4.00％への引き上げを支持しています。
この票割れは物価や賃金への警戒が一枚岩ではないことを示しますが、雇用統計1回だけで次の決定が決まるわけではありません。失業率、求人、賃金に加え、その後の物価や需要のデータも政策判断へ重なっていきます。
ポンド円は英国側だけで完結しません
ポンド円は二つの通貨の組み合わせです。英国の雇用が弱い、賃金が強いという材料があっても、円側の金融政策や国内統計、市場全体のリスク選好が同時に変われば、通貨ペアの反応は一つに決まりません。
そのため「失業率が上がったからポンド円は下がる」「賃金が伸びたから上がる」と結論を急がず、英国側の材料を整理した後で、円側に新しい変化がないかを確認する順番が役に立ちます。
今日の数字を3つの箱に分ける
確認したい順番
- 雇用の広がり：4～6月の失業率4.9％、就業率75.1％、経済非活動率20.9％を分ける。
- 採用の入口：5～7月の求人70万7,000件と、7月の給与所得者数の早期推計を別の期間として見る。
- 賃金の中身：通常賃金3.5％、総賃金4.1％、実質通常賃金0.5％を名目・賞与・物価調整に分ける。
この順番なら、強い数字と弱い数字が並んでも、どちらかを無理に消す必要がありません。新しい統計が出たときも、どの箱が変わったのかを確かめやすくなります。
まとめ
英国の2026年4～6月の失業率は4.9％、通常賃金は前年比3.5％でした。ただし、就業率は前期より少し上がり、求人と給与所得者数は弱含み、実質賃金は小幅なプラスです。
ポンド円を見るときは、「雇用悪化」「賃金上昇」の一言で急いで方向を決めず、雇用の広がり、採用の入口、賃金の中身を分けてみるのがよさそうです。数字が食い違って見える日は、統計の期間と役割を整えることが助けになります。
この記事は公開情報を使って相場材料の読み方を学ぶための整理であり、投資判断や取引行動を勧める内容ではありません。
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